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フェイクニュース対策

自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、自衛隊機の異常接近に対する対応にすぎないとして、その異常接近の写真が広まってます。

それがこちら↓ もちろんデタラメ写真。

これがデタラメとする根拠は、防衛省が動画で公開しています。

もし、こんな記録がなかったら、他国の人は写真による印象でフェイクニュースを信じちゃいますよね。

よく、政治の世界でフェイクニュース(虚偽の情報)という言葉を聞きますが、我々も無関係ではありません。今回はフェイクニュースについて書いてみます。

なぜ問題となっているのか?

昔から、虚偽の情報は存在したはずです。しかし、最近よくフェイクニュースという言葉を耳にするようになった原因は、SNSの発展に他なりません。誰でも手軽に情報発信ができてしまう環境は、便利な反面、大きな危険性も孕んでます。特に顕著に感じられるようになったのは、トランプ大統領のツイッターではないでしょうか。

2018年3月、トランプ大統領は「アマゾンは、州や地方政府にほとんど税金を払ってない」と避難しました。このことで、アマゾンの株価は下落。2年間も影響を受けています。企業はソーシャルメディアの誤情報による影響を受けやすいという事実の現れなのです。その後、事実ではないことがわかり株価も回復しましたが、対岸の火事と言ってはいられません。自分の会社が被害に合わない保証はどこにもないのです。

フェイクニュースの特徴

情報化社会の到来により、「正しい情報」と「正しくない情報」の取捨選択が大切になることは、認知されていました。しかし、これほどフェイクニュースに社会が踊らされるとは考えていなかったのではないでしょうか。

ある調査で、事実情報か虚偽ニュースか、に振り分けてネット上での拡散度合いを比較したところ、どの分野でも虚偽ニュースのほうが事実情報よりも遠くに、速く、深く、そして幅広い範囲で広がることが分かりました。

そうすると、それだけの拡散力を実現できるのは、自動で機械的にツイートできる悪意を持った「ボット」と考えがちですが、実はそうではなく、普通の人間の手による可能性が高いということも分かっています。

ツイッターで延べ450万回以上ツイート(リツイート)された12万6000以上のストーリーを調査すると、フェイクニュースの上位1%は1000人から10万人に拡散したのに対して、事実のツイートは1000人以上に拡散することはほとんどなかった。つまり、事実の情報よりも間違った情報の方がよりツイートされ拡散されやすい。「フェイクニュースを拡散するのはTwitterボットではなく普通の人と判明」

『GIGAZINE』2018年3月9日。

普通の人によって虚偽のニュースが悪意なく拡散されるのです。

誰でも手軽に情報発信できることの怖さがここにあります。フェイクニュースを受け取った人は、真偽の判断が付かないまま、その目新しい情報(インパクトのある情報)を誰よりも早く発信することで、「自分はこのことを知ってるよという情報優位性の満足」を満たそうとすることも拡散速度を加速させるようです。

対応策は?

悪意ない一般大衆が介している問題ですから、個々の対応のみで解決できる訳ではありません。罰則を持って国が規制することも必要かもしれません。その上で、情報の真偽を見極める力が、個人にも組織にも必要でしょう。

ただ、どんな問題でも大切なのは、信用ではないかと思います。

冒頭の「自衛隊機の異常接近」の画像を見て、他国の人は信じたとしても、我々日本人は「まさか自衛隊が…」とその画像を疑ったと思います。日本という国に対する信用がそうさせるのではないかと私は思います。偽の情報を疑うだけの信用があれば、その情報の拡散は阻止されるのです。そして、その情報が誤りだとするエビデンス(ここでは防衛省の動画)があれば、さらに信用が高まり偽の情報を排除できるのです。

同じことが、企業活動でも当てはまるのではないかと。正しい企業運営を続け、消費者との密な関係が築ければ、消費者がフェイクニュースに面したとき、「まさか、あの企業が…」と情報の拡散を躊躇います。そして、ありえない事実だと証明できるエビデンス(証拠)があれば、消費者はそのフェイクニュースを無視できるのです。

だから、企業は「正しい企業運営をしてますよ」という情報発信が必要だし、それを裏付ける証拠を持たなければならないのではないでしょうか?

ガバナンスや内部統制の仕組みの資料だけでなく、理念や社会貢献活動の発信、日々のオペレーションの記録を持って、「フェイクニュースにあるような間違いは絶対にない」。そう言い切れる、運営をすることが信用に繋がり、その信用が、フェイクニュースから企業を守ることになるのでは。

偉そうに書きましたが、私個人にも当てはめて考えています。誤った情報で誤解を受けないよう、日頃から自分自身を律して、信用に足る行動をしていかなければ!と思うところです。

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